========================================================================================== 　　　　「税理士いらず」　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.z-irazu.jp 　　　　　　　　小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発・販売元：有限会社アイソフト ========================================================================================== ■ はじめに 　このたびは、「税理士いらず」をダウンロードいただき、誠にありがとうございました。 　「税理士いらず」は、複雑な取引のない小規模法人事業者が税理士などの専門家にたよらず、 　自力で決算書と法人税申告書をはじめとするすべての税務申告書類を作成するための支援ツールです。 　体験版では、一部機能が制限されていますが、当期利益、所得金額、税額などは製品版と同様に 　算出されますので、無料体験版で充分にお試しの上、ご購入をご検討ください。 　なお、お客様の会社が「税理士いらず」のご利用に適しているかどうかは、以下のページを 　ご確認ください。 　　「税理士いらず」の対象法人 : http://www.z-irazu.jp/taisho.php ■ 動作環境 　Windows XP / Vista / 7 / 8 / 8.1 / 10 にて、動作します。 　ＯＳにかかわらず、管理者権限でログオンされている必要があります。 　詳しくは、以下のページをご確認ください。 　　動作環境　 　 : http://www.z-irazu.jp/product.php#environment ■ 初めて法人の税務申告処理をされるお客様へ 　「税理士いらず」をご利用になって、自力で決算申告処理を行うためには、通常のＰＣ操作スキルの 　他に、最低限の会計知識や税務申告書記載知識は、必要です。 　詳しくは、以下のページをご参考ください。 　　初めての自力決算 : http://www.z-irazu.jp/hajimete.html ■ 体験版ご利用制限 　体験版の試用期限は、最初に「税理士いらず」をご利用になった日から起算して、３０日間です。 　体験版機能制限については、ホームページの以下のページをご確認ください。 　　http://www.z-irazu.jp/help/manual_5_2.html 　体験版機能制限は予告なく変更されることがありますので、ご了承願います。 　なお、体験版ご試用中に、入力されたデータは、製品版ご購入後も、そのまま継続して 　ご利用いただけます。 ■ ３１年度版の新様式およびバージョンアップ対応項目等について 　３１年度版は、改元対応や、２０１９年１０月から改定された新消費税率等に 　対応されているため、組み込まれている様式や機能などが、これまでの３０年度版より 　若干、煩雑になっていますので、必ず、以下の点についてご留意ください。 　　１）３１年度版で組み込まれている申告書様式について 　平成29年4月1日以降終了事業年度 (1) 　平成30年4月1日以降終了事業年度 (2) 　平成31年4月1日以降終了事業年度 (3) 　令和元年10月1日以降終了事業年度 (4) 　令和元年10月1日以降開始事業年度 (5) ３１年度版には、上記の５種類の様式が組み込まれています。 (1), (2) は、従来の３０年度版からの継承ですが、３１年度版では 新たに、(3), (4), (5) の３種類の様式が組み込まれました。 これらの様式の選択は、「会社基本情報」メニューの「会計期間」の設定と整合性が 取れてなくてはなりません。 会計期間と整合性が取れた適切な様式が選択されない場合、決算処理の結果が まったく違う結果になってしまう可能性がありますので、充分に、ご注意ください。 　(3) 平成31年4月1日以降終了事業年度 　　会計期間の期末日が、2019/9/30 より以前の場合に選択します。 　　この様式は、申告書様式のレイアウトなどが、若干、変わりましたが、 　　内容としては、(2) の３０年度様式と同様です。 　(4) 令和元年10月1日以降終了事業年度 　　会計期間の期末日が、2019/10/1 以降の場合に選択します。 　　この様式から、新消費税率に対応しております。 　　新消費税率対応の消費税申告書様式は、これまでと大きく変わりましたので、 　　ご注意ください。 　(5) 令和元年10月1日以降開始事業年度 　　会計期間の期首日が、2019/10/1 以降の場合に選択します。 　　(4) の様式に加えて、法人住民税率、事業税率などが変わります。 なお、３１年度様式からは、法人税内訳書についても、新様式に変更されています。 　　２）元号対応について Ver 14.342 より、地方税申告書、消費税申告書を含めて、すべての様式が 「令和対応」の申告書様式になりました。 ただし、東京都の「第六号様式別表九」だけは、このバージョンの開発時点で 様式が未開示だったため、「平成表記」となっていますので、ご注意ください。 Ver 14.225 以前のバージョンで作成したデータでは、平成表記の旧様式が 割り付けられていますので、「設定->会社基本情報」メニューの「申告書様式」の 設定にて、「再読込み」ボタンをクリックしてから、新しい様式に入れ替えて 再度、決算処理を実行してください。 なお、「再読込み」ボタンにより、申告書様式を入れ替えたときにも、 申告書のマニュアル記載内容は保持されていますので、第六号様式、第二十号様式、 もしくは、消費税申告書の提出日については、申告書の内容確認時に、再度、 「年」部分をマニュアル修正する必要があります。 　　３）新消費税率の対応について 仕訳の日付が、2019/10/1 以降の場合、消費税の税区分は、新税率の１０％もしくは、 軽減税率の８％を選択できるようになっています。 Ver 14.225 以前のバージョンでは、旧年度版で作成したデータを読み込むと、 旧税率のままになっている場合がありましたが、Ver 14.342 では、税区分変換機能を 実装することにより、これらの問題はすべて解決済みです。 仕訳インポートした場合も、同様に、仕訳の日付により、適切に税区分が変換されます。 　　４）体験版での仕訳インポート機能の件数制限 ３１年度版からは、体験版での仕訳インポート件数制限が緩和され、一度の操作で １０００件までインポート可能となり、実質的には制限がなくなりました。 　　５）元帳の取引先別表示機能 内訳書３（売掛金、未収入金）、内訳書９（買掛金、未払金、未払費用）の 記載科目については、元帳メニューで、取引先別表示ができるようになりました。 具体例を挙げると、「設定->前期申告書の取込」メニューの前期内訳書３に、 　科目 　名称 期末現在高 　売掛金 第１商事 1,000,000 のように登録されていて、当期の仕訳が、 　　普通預金／売掛金 400,000 第１商事 　　売掛金／売上高 800,000 第１商事 のようになっていると、元帳メニューの「売掛金」科目で、第１摘要である 「第１商事」で、絞込み検索表示をすると、元帳メニューの表示は、 　　摘要１ 相手科目 借方金額 貸方金額 残高 　　繰越残高 1,000,000 　　第１商事 普通預金 400,000 600,000 　　第１商事 売上高 800,000 1,400,000 のように表示され、あたかも「取引先別売掛帳」のような役割をすることができます。 なお、この機能は、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用の５科目に ついてのみ、対応されています。 　　６）税率と均等割額の設定 従来からの機能ですが、地方税率や均等割額を変更するときには、「設定->会社基本情報」 メニューのダイアログ左下の「税率と均等割額の設定」欄にて、変更設定をします。 金額や税率部分をマウスクリックすると、その項目の設定が変更できるようになりますので、 標準（東京都基準）と異なる地方税率や均等割額の場合は、決算処理を開始する前に 変更設定する必要があります。 なお、次年度更新時には、税率については、新しい会計期間の設定に合わせて再設定 されますが、均等割額は、次年度更新前の前期データの設定を継承します。 　　７）申告書様式の「再読込み」ボタンの実装 Ver 14.342 より、「設定->会社基本情報」メニューの「申告書様式選択」の設定として 「再読込み」ボタンが実装されました。 従来、基準となる申告書様式を、再度、読み込ませるときには、一旦、違う様式を 選択してから、再度、正しい申告書様式を選択する必要がありましたが、Ver 14.342 からは 「再読込み」ボタンをクリックするだけで、最新の様式との入れ替えが発生します。 「再読込み」ボタンによる申告書様式の入れ替えと同時に、地方税率等の税率についても、 「会計期間」の設定に合わせて、再設定されますので、地方税率が標準と違う場合は、 再度、税率の修正設定が必要になりますので、ご注意ください。 申告書様式を再読込みした場合は、決算処理はやり直しとなりますが、既に、 入力済みのマニュアル記載等については、そのまま保持されますので、令和対応の 申告書の提出日等は、改めて修正する必要があります。 なお、申告書様式の金額等の表示位置がおかしかったり、 　「申告書イメージファイルが存在いない」 等のエラーが発生した場合には、この「再読込み」ボタンをクリックして、申告書様式を 入れ替えると改善する場合がありますので、ご留意ください。 　　８）「弥生インポート形式ファイル」の完全非サポート Ver 14.342 からは、「弥生インポート形式ファイル」の仕訳インポート機能は、 完全に削除されました。 新消費税率対応との関係で、不整合が発生する可能性があるためです。 仕訳インポート機能をご利用の場合は、以下のページを参照して、本ソフトが 受入可能なＣＳＶ形式ファイルのフォーマットの仕訳ファイルに編集してから、 インポートしてください。 　仕訳インポート : http://www.z-irazu.jp/import.html 　　９）サンプルファイル 本ソフトでは、従来から、インストール時に、「カンタン商事」という サンプルデータが組み込まれています。 このサンプルデータでは、本ソフトの機能の一部しかご覧になれませんが、 初めてご利用の場合は、本ソフトの機能の仕組みをご理解するのに役立ちます。 特に、消費税の新旧税率対応機能のモデルとして、申告書の記載内容などを 確認できますので、是非、ご参考ください。 なお、「カンタン商事」以外の各種サンプルデータについては、以下のページで 公開されていますので、ご参考ください。 　サンプルデータ： http://www.z-irazu.jp/sample.html ■ 現バージョンでの留意事項、機能制限および、既知の不具合等について 　現バージョンである、Ver 14.342 では、以下のような留意事項等がございますのでご注意ください。 　　(1) インストールは、なるべく、既定の設定で行ってください。 インストール処理の過程で、プログラムの格納フォルダを変更することはできますが、 これは、Ｃドライブが存在しないなどの特殊なケースを想定したものですので、 不要なトラブルを招かないためにも、既定の設定で、Windows 標準のプログラムフォルダに インストールしてください。 　　(2) 同様に、データフォルダについても、極力、既定の設定でご利用ください。 データフォルダの既定のトップフォルダは、C:\accout フォルダになります。 もし、データフォルダを変更したい場合には、「初期利用」メニューでのデータの 初期登録時ではなくて、インストールするときに「サンプルデータの保存先」を 変更するようにしてください。 インストール時に、指定した「サンプルデータの保存先のディレクトリ」が、 データフォルダの既定のトップフォルダになります。 会計データフォルダの構成については、以下のページをご参考ください。 　会計データの保存先： http://www.z-irazu.jp/faq/faq3_6.php 　　(3) Ver 14.342 では、データの内部構成などを大幅に見直したため、Ver 14.225 以前の バージョンとは、データの下位互換性がありません。 本来、本ソフトでは、データの上位互換性のみを確保して、下位互換性はありませんが 通常の場合は、同一年度版であれば、下位互換性に大きな問題はないものの、今回の マイナーバージョンアップについては、下位互換性は完全にありませんので、一度、 最新バージョンでデータを読み込むと、そのデータは旧バージョンでは読み込めなく なりますので、ご注意ください。 万が一のトラブルに備えて、最新バージョンのインストール前に、旧バージョンで 作業していたデータの仕訳を、「伝票入力->仕訳エクスポート」メニューにて、 外部ファイルとして退避しておくことをお勧めします。 　　(4) Ver 14.342 からは、新消費税率対応の申告書様式として、「控用様式」も 組み込まれるようになりました。 消費税申告書の第一表（本則課税、簡易課税）、第二表について、 「ファイル->一括ＰＤＦ出力」メニューにて、チェックを追加することにより、 控用様式のＰＤＦファイルを作成することができます。 　　(5) 元帳メニューで、仕訳の日付を変更する場合に、元号をまたぐケースがあり得ます。 たとえば、平成31/04/15 の仕訳を、令和01/05/15 に変更するような場合です。 このような場合は、「年」部分を変更せずに、「月」部分を変更すると、 それに追随して、「年」の元号表示が変化します。 　　(6) 消費税申告書様式には、経過措置をご利用になる場合の第５号様式が組み込まれて いますが、これらの様式をご利用になる場合には、お客様自身で、記載方法等を お調べになってから、第５号様式を完成させて、消費税申告書の適切な付表に 転記してください。 　　(7) 簡易課税の事業区分が２種類以上の場合には、「設定->会社基本情報」メニューで、 　　決算調整前に消費税申告書の確認をする に、予め、チェックを付けて、決算調整処理に入る前に、消費税申告書をマニュアル修正 するようにしてください。 詳細は、以下のページをご参考ください。 　簡易課税の事業区分が２種類以上の場合： http://www.z-irazu.jp/jirei.html#jirei5 　　(8) 本則課税で、課税売上割合が９５％未満または、課税売上高が５億円超の場合には、 控除税額の計算方法として「全額控除」方式は使えません。 この場合、「簡易課税の事業区分が２種類以上」の場合と同様に、会社基本情報メニューで 　　決算調整前に消費税申告書の確認をする に、予め、チェックを付けて、決算調整処理に入る前に、消費税申告書をマニュアル修正 するようにしてください。 この場合、既定の設定では、第一表では、様式右上の「参考事項」欄には、 「全額控除」に、〇印が設定されてますので、先に、「一括比例配分方式」または、 「個別対応方式」に変更設定をしてから、再度、付表２から消費税申告書を確認しながら 必要に応じて、加筆（個別対応方式の場合のみ）する必要があります。 　　(9) 消費税率変更日前後の処理で、たとえば、９月中に１０月分の費用を支出したり、 １０月に９月分の収益を入金した場合などは、現金主義ではなくて、発生主義で 仕訳を作成する必要があります。 以下の具体例をご参考に、お客様自身のお取引の実態に合うように、適切な科目にて 処理してください。 　１０月分の費用を９月に出金： 　　　 9/30　前払費用／現金 　　 　　　10/31　販売費（課税１０％）／前払費用 　９月分の収益を１０月に入金： 　　　 9/30　売掛金／売上高（課税８％） 　　　10/31　現金／売掛金 ただし、「リース契約」等の場合で、継続して旧税率が適用されるケースについては、 「簡易課税の事業区分２種類以上」の場合と同様に、決算調整前に、消費税申告書を 適切にマニュアル修正するようにしてください。 ■ ご利用方法およびマニュアルについて 　ご利用方法については、ホームページのコンテンツおよび操作マニュアルをご覧ください。 　操作マニュアルは、ホームページのダウンロードページ(http://www.z-irazu.jp/download.php) から 　ダウンロードいただけます。 　ホームページには、操作方法を視覚的にご理解いただくための「デモンストレーション動画」や 　「体験レッスン」ページなどもございますので、ご参考ください。 　　デモンストーレーション動画 : http://www.z-irazu.jp/demo.php 　　体験レッスン　　　　　　　 : http://www.z-irazu.jp/lesson/lesson.php 　なお、ホームページの一部の内容については、最新バージョンの内容を正確に反映していない場合も 　ございますので、ご了承願います。 　基本的な操作方法については、操作マニュアルをダウンロードしてご覧ください。 ■ 製品版のご購入について 　「税理士いらず」は、無料体験版に製品版機能が組み込まれており、ライセンスキーを 　ご購入いただくことにより、体験版機能制限が解除される仕組みとなっています。 　ご購入のお申込みは、「ご購入お申込み」ページ(http://www.z-irazu.jp/request.php)から 　お申込みください。 　お申込みされると、すぐに、自動返信メールにて、「お申込み確認メール」が届きますので、 　指定口座にライセンスキー代金をご送金願います。 　通常は、平日の午後３時までに、ご送金いただければ、ライセンスキーは当日中に発行されます。 　なお、クレジット決済は扱っておりません。 　クレジット決済をご希望の場合には、ベクタープロレジなどの販売パートナーサイトから 　ご購入願います。（クレジット決済は、新規ご購入の場合のみ可能です） ■ お問い合わせ 　お問い合わせは、ホームページの「お問い合わせフォーム」からお願いします。 　お問い合わせ内容は、ご購入や操作方法についてのご質問に限らせていただいており、 　一般的な会計処理に関するご質問や税務判断に関わるご質問にはお答えいたしかねますので、 　予めご了承願います。 ========================================================================================== 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限会社アイソフト